本事業は令和5年度をもって終了いたしました
１．事業目的
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とした「新しい生活様式」による消費者の内食需要に対応するため、水産物提供事業者において、水産物の簡便な提供等を定着させるための取組を支援することで、水産物の消費拡大を図るものです。
２．事業スキーム
| 国（農林水産省） | |
|---|---|
| （申請）↑↓（補助） | |
| 協会 | |
| （申請）↑↓（助成） | |
| 事業実施者 | 本募集の対象です。 |
３．事業内容
水産物提供事業者（消費者に水産物を提供する鮮魚店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の事業者をいう。）が生産者や製造メーカー等と２者以上で新生活様式対応協議会を構成し、「新しい生活様式」の下での消費者の内食需要に対応した調理の手間等の水産物のマイナス特性を解消する簡便性に優れた商品や提供方法等を開発・実証する取組に対し、事業実施主体である協会が助成金を交付するものとします（補助率はいずれも１/２以内）。
４．事業実施期間
終了しました。
５．応募資格
- （１）新生活様式対応協議会の要件
- 新生活様式対応協議会においては、以下の要件をすべて満たすものとします。
- ア 規約、組織規程、経理規程等の組織運営に関する定めがあること
- イ 主たる事務所を持つ代表者の定めがあること
