魚類防疫士技術認定事業について

　当協会では、増養殖業の健全な発展、安全な養殖水産物の供給、養殖環境の保全を図る上で必要な水産防疫および養殖衛生管理に関する専門的知識、技術を有する者を対象として魚類防疫士技術認定試験を実施し、合格者を「魚類防疫士」として認定しています。
　本年度の実施予定、試験の概要等は以下の通りです。

【令和５年度魚類防疫士技術認定試験】

実施日：令和５年12月27日（水）14：00～17：00

会　場：公益社団法人日本水産資源保護協会　研修室
　　　　（東京都中央区明石町１−１東和明石ビル３階）

受験願書等締切：令和５年11月20日（月）必着

受験料：無料

※詳細は、「令和５年度魚類防疫士技術認定試験及び認定要領」（pdf）をご確認ください。
※願書等の必要書類は、下記の問い合わせ先よりご請求ください。

魚類防疫士技術認定試験及び認定の概要

１．受験対象者

• 都道府県、市町村の職員
• 漁業協同組合連合会及び漁業協同組合の職員
• 都道府県又は市町村の栽培漁業協会等の種苗生産・放流を実施する機関の職員
• 水産業に関わる調査・研究ならびに普及指導を行う国立研究開発法人の職員
• 地方独立行政法人の職員
• 養殖業（種苗生産業、養殖用の資器材、餌料・飼料、水産用医薬品等の製造販売等を含む。）に関わる法人（営利法人を含む）の職員
• 公益社団法人日本水産資源保護協会の職員

２．受験資格

　１．に挙げる受験対象者であって、次の（１）～（３）のいずれかに該当し、かつ本認定試験を実施するために協会が設置した魚類防疫士技術認定委員会（以下「委員会」という。）が受験資格を有すると認めた者。

• （１）『養殖衛生管理技術者養成本科コース研修』を修了した者で魚病対策の職務に従事した期間※が１年以上であること。
• （２）魚病関係研究による博士の学位を有する者。
• （３）委員会が、上記（１）～（２）に該当する者と同等と認めた者。

※ただし、「魚病対策の職務に従事した期間」とは、都道府県、市町村、漁連、漁協、栽培協会、国立研究開発法人、地独、協会職員については魚病に関する試験研究、技術の普及指導、防疫対策等の実務に従事した通算期間、その他の法人の職員については、養殖業等の職務を通じて、増養殖業の健全な発展、安全な養殖水産物の供給、養殖環境の保全等に携わった期間をいう。（２）に該当する者は、原則として3年間を魚病に関する試験研究に従事した期間として認める。

３．試験開催日

　例年、概ね12月中旬に実施

その他

　受験対象者の拡大に伴い、受験料の有料化を検討する場合があります。